共働き家庭の増加に伴い、通常の保育時間外も保育を行うサービス「預かり保育」の需要が高まっています。幼児の保育・教育に関しては全国的に適用されるルールもありますが、具体的な運用について各園によって違うところもあります。
そのルールのうち、ここでは私立幼稚園および私立認定こども園における預かり保育の「対象年齢」についてまとめました。
基本的には３～５歳児が対象
私立幼稚園・認定こども園の預かり保育では、対象者を「3歳から小学校就学前までの児童」としていることが多いです。
施設等利用給付認定2号または1号を受けた児童を対象とし、保護者の就労状況や介護必要性などが要件とされる傾向にあります。たとえば就労を理由とする場合の要件について、具体的に「月48時間以上の就労」が最低条件とされたり、就労証明書の提出が求められたりもします。
満3歳児に対する措置について
満3歳児（4月1日時点で3歳未満ではあるが、年度の途中で3歳になる児童）に関しては、条件付きで利用を認めるケースもあります。
たとえば住民税非課税世帯であれば認めるとする例や、非課税世帯に加え多子世帯にも範囲を広げて利用を認めるなど、自治体間での差異も見られます。そのほか、災害の復旧にあたっている、DV被害に遭っている、など特殊な事情を考慮してくれるケースもあるため窓口でよく確認してみましょう。
なお、利用可能な児童と月齢が近いかどうかではなく、どのクラスに在籍するのか、生年月日によって厳格な線引きが行われて利用可能性が分かれることに留意する必要があるでしょう。
0～2歳児に対する措置について
0歳児・1歳児・2歳児は、基本的に預かり保育の対象外とされていますが、例外的に利用ができるケースもあります。
ほかの子どもと過ごす経験を通じて発達を促す、家庭で子育てする保護者の孤立防止や育児に対する不安軽減、などを目的に利用対象を広げている自治体もあり、たとえば世田谷区では「どの保育施設にも在籍していない」ことを条件に0～2歳児にも利用機会を与えています。
各自治体が実施する事業を活用して預かってもらえる可能性もありますので要チェックです。
私立と公立に差はあるのか
私立の園と公立の園とで、対象年齢に顕著な差はありません。主な対象年齢は3歳から小学校就学前までの幼児であり、基本的に大枠のルールは共通しています。
ただ、私立園の方が公立より柔軟にサービスを提供・運用している傾向があり、そもそもの実施率もやや私立園の方が高いです。
結局のところ利用する園や自治体で情報を収集することが重要といえ、一般的な情報だけを参照することなく、私立の幼稚園や認定こども園を利用するときはどのようなルールを策定しているのか確認するようにしてください。