預かり保育は教育時間外に子どもを預かり保育を行うサービスのことで、幼稚園や認定こども園において利用することができます（保育所の場合は標準で長い時間保育を実施するため必要がない）。
私立の幼稚園や認定こども園では多くの場合預かり保育のサービスを提供していますが、いつでも自由に利用ができるわけではありません。前もって預かり保育の申請をしておかないといけません。このときの利用手続きの流れを確認しておきましょう。
預かり保育申請の一般的な流れ
日本全国、さまざまな園が預かり保育のサービスを提供していますが、基本的な利用手続きに大差はありません。園や自治体によって細かな違いはあるものの、通常、次のような流れに沿って申請を行います。
- 利用希望施設へ問い合わせる
・・・まずは施設に直接連絡して預かり保育に関する情報を収集する。このとき、預かり保育の利用条件や空き状況についての確認が重要。 - 保育の必要性の認定申請を行う
・・・預かり保育の無償化を受けるには「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。なお、これは自治体に対して行う手続き。 - 必要書類の準備
・・・就労証明書や医師に書いてもらった診断書、在学証明書など、状況に応じた保育の必要性を証明する書類を備える。そのほかの必要な書類も準備していく。 - 申請書類の記入・提出
・・・「預かり保育申込書」などの、施設から配布される書類に必要事項を記入して、提出。自治体が提出先になるケースもあるが、多くのケースでは園が提出先となる。この場合でも園を介して資料が自治体に提出される。 - 認定の取得
・・・自治体による審査を受け、問題がなければ「保育の必要性」の認定が受けられる。 - 施設との契約
・・・認定後、施設と預かり保育の利用に関する契約を結ぶ。その際、子どもの状況などを共有するために施設との面談が行われることもある。 - 利用開始
・・・認定と契約が完了後、預かり保育の利用が開始される。
利用する園や自治体による違いに注意
大まかな申請手順は共通していますが、全国で完全に画一的な運用がなされているわけではありません。実際に利用しようとしている園による違い、自治体による違いが手続きに表れることもありますので、事前によく確認しておきましょう。
違いが表れやすい要素としては次の点が挙げられます。
- 申請期限（年間利用、長期休業中、一時利用など、利用形態により申請期限が異なることがある）
- 提出書類（施設によって必要な書類の種類が異なるケースがある）
- 申請方法（電子申請が可能なケースもあれば、直接書類を提出しないといけないケースもある）
- 面談の有無や内容（面談を行わない施設もあれば、面談に時間をかけて詳細な確認まで行われるケースもある）
- 利用条件（就労時間の基準や、保育の必要性の認定基準は自治体によって若干異なる）
- 料金体系（施設や自治体によって料金設定が異なる場合がある）
園や自治体の窓口等で認識とのずれがないよう、しっかりと確認を済ませておくべきです。
私立園と公立園で手続きに大きな差はない
公立の園と私立の園とでは、全国的に見て預かり保育サービスの実施状況や具体的なサービスの内容に違いがあるといえます。私立の園の方が割合多く実施されていますし、園独自のプログラムを提供していることも多いです。
ただ、申請の手続きに関しては私立だからといって大きな特徴があるわけではありません。結局のところ実際に利用しようとしている園に問い合わせること、あるいはその園のある自治体に問い合わせることが重要といえるでしょう。